米国では2010年に「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）が成立し、同法の第1502条で米国内の上場企業と 国外の民間証券発行者に対して紛争鉱物に関する情報開示を求める規則が採択されました。
紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその周辺9カ国で産出された金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物で、 同法はその地域で暴虐行為や人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことを目的としています。
当社は、企業活動における社会的責任を果たすため、コンゴ共和国とその周辺 9 ヵ国において、武装勢力により採掘・仲介等された紛争鉱物は使用しない方針です。
全社に不使用の徹底ならびに主要なサプライヤー様への鉱物資源調達先の確認の徹底を依頼する取組みを実施致し、紛争鉱物使用の未然防止に努めます。
万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、使用の中止および代替品の調達に取組みます。
今後も、コンプライアンスと CSR の双方の観点から、紛争鉱物問題へ真摯に取組取り組んで参ります。